住宅ローン控除の対象と還付金

納税額に対して、住宅ローンの控除がいくらくらいになるのか、新しく住宅ローンを検討している人にとっては、とても重要なことです。住宅ローンはどのように控除されるかや、還付金額について、最初から詳しいという人は滅多にいません。不動産を購入した時や、リフォームなどの目的で住宅ローンの融資を受けた時は、控除の対象になる可能性があります。所得税から差し引かれる住宅ローン控除の額は、ローンを組んだ年からずっと、10年~15年は続くという形です。
また、還付金が存在すれば、税務署に必要書類を提出して申告することで、後日還付を受けることができます。還付とは収めた税金が戻ってくるということなので、知らないままで申告していなければ、損をしてしまうことになります。住宅ローン控除を決めるのは、住宅ローンの返済残高です。住み始めた年の年末の時点で計算できる数字が使われています。新しい家に住み始めた年と、住み始めから何年が経過したかによって、0.5から1.0%くらいが対象額になります。
ただし、控除の金額には上限が決まっていますので、年末のローン残高がどれだけ高くても、金額か増えすぎることはありません。控除額として計算した金額がそのまま適用されるのではなく、上限額と比較して、少ないほうの金額が使われるわけです。この減税措置による還付金は、源泉徴収された税額が控除可能な限度額を上回っていれば、その限度額が還付金となります。反対に下回っていれば、源泉徴収された所得税の税額が還付されるので、対象をなる人は住宅ローン控除の手続きをするようにしましょう。